公開日：2026年8月15日
引っ越しの手続きリストの中で、NHKの受信料は後回しにされやすい項目です。電気やガスのように止めないと困るわけでもなく、住民票のように期限が決まっているわけでもない。だから「そのうちやろう」と思っているうちに忘れ、数か月後に旧住所宛の郵便物が転送されてきて思い出す。そういう順番になる人を、私はとても多く見ます。
ただ、放置していると面倒になるのもこの手続きの特徴です。受信契約は住所ではなく世帯に紐づいているため、引っ越しても契約そのものは続きます。届け出をしないまま新居でも別に契約を立ててしまい、同じ世帯で二重に払っていた、という相談は珍しくありません。逆に、家族と同居することになったのに片方の契約を残したままにしているケースもあります。手続き自体は10分程度で終わるものなので、引っ越しが決まった段階で片付けてしまうのが結局いちばん楽です。
NHKの受信契約は住所ではなく世帯に対するものなので、引っ越しで必要なのは「新規契約」ではなく「住所変更」または「世帯の統合」の届け出です。ここを取り違えると、二重払いか未届けのどちらかになります。
手続きの話に入る前に、契約の仕組みを押さえておくと判断が早くなります。NHKの受信料は、放送法第64条第1項が根拠になっています。同項は、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信についての契約をしなければならない、という趣旨の規定です。つまりテレビを見たかどうかではなく、受信できる設備を設置しているかどうかが契約の基準になります。
そして重要なのが、この契約が世帯単位で成立するという点です。一人暮らしの部屋にテレビが2台あっても契約は1件ですし、家族4人でそれぞれの部屋にテレビがあっても、同じ住居で生計を共にしているなら1件です。逆に、同じ家族でも別々の住所で暮らしていれば、原則としてそれぞれに契約が必要になります。引っ越しの手続きで迷ったときは、「自分の世帯がどこにいくつあるか」を数えると答えが出ます。
受信契約は「住所」ではなく「世帯」に対するものです。引っ越しは契約の終わりではなく、契約している世帯の所在地が変わっただけ、と考えると手続きの種類が分かります。
契約の種類は、受信できる設備の内容によって分かれます。地上波だけを受信できる状態なら地上契約、衛星放送も受信できる状態なら衛星契約です。金額の目安は、口座振替やクレジットカード継続払いの場合で地上契約が月額1,100円程度、衛星契約が月額1,950円程度とされています。ただし料金体系や割引の内容は改定されることがあるため、実際の金額は必ず最新の案内で確認してください。
なお、2025年10月からはテレビを設置していなくてもインターネット経由の配信サービスを利用する人を対象とした契約の仕組みが始まっています。放送法の改正を受けたもので、金額は地上契約と同額とされています。制度が動いている領域なので、テレビを持たない世帯こそ最新の情報を確認しておいたほうがよいと私は感じます。
住所変更そのものは、手続きの中では簡単な部類に入ります。NHKの公式サイトの受信料に関する窓口ページから住所変更の届け出ができ、電話でも受け付けています。窓口に出向く必要はありません。
| 段階 | 内容 | 目安 |
|---|---|---|
| ① 契約情報を用意 | お客様番号または現住所・契約者名を確認 | 事前 |
| ② 届け出 | 公式サイトの手続きページまたは電話で申し出 | 5〜10分 |
| ③ 新住所と転居日を入力 | 転居予定日を含めて登録できる | 同時 |
| ④ 受信設備の内容を申告 | 地上のみか衛星も受信できるかを伝える | 同時 |
| ⑤ 支払い情報の確認 | 口座・クレジットカードは原則そのまま継続 | 同時 |
| ⑥ 完了通知の受領 | 登録内容の案内が届く | 数日〜数週間 |
※ 手続きの画面構成や受付方法は変更されることがあります。実際の手順は公式サイトの案内に従ってください。
用意しておくとスムーズなのがお客様番号です。振込用紙や受信料の案内書、口座振替のお知らせなどに記載されています。見当たらない場合でも、契約者名と現住所、電話番号などで照会してもらえるのが一般的なので、番号が分からないという理由で手続きを止める必要はありません。
住所変更は転居前でも受け付けてもらえます。転居予定日を入れて先に出しておくと、引っ越し後にやることが1つ減ります。
手続きのタイミングは、引っ越しの1〜2週間前から転居後1か月以内あたりを目安に考えておけば十分です。期限が法律で定められている住民票の異動などとは性質が違うので、日付に神経質になる必要はありません。ただ、遅れるほど旧住所に郵便物が届き続けたり、支払い状況の確認が煩雑になったりするので、早いに越したことはないというだけです。
見落としやすいのが、契約種別が変わるケースです。旧居ではアンテナがなく地上契約だったのに、新居がケーブルテレビや共聴設備で衛星放送も受信できる状態になっている、という場合は衛星契約への変更が必要になります。逆に、衛星を受信できない住居に移るなら地上契約に戻せます。集合住宅では自分でアンテナを立てていなくても建物側の設備で受信できることがあるので、入居時に何が映るのかを一度確認してみてください。
支払い方法は原則としてそのまま引き継がれます。口座振替やクレジットカード継続払いにしているなら、住所変更の届け出だけで完結します。ただし、この機会に引き落とし口座を変えたい、振込から口座振替に切り替えたいという場合は、同じ手続きの中で申し出ておくと二度手間になりません。
引っ越し費用の目安を先に知っておくと、この記事の内容も判断しやすくなります。
30秒で相場をチェック（無料）→引っ越しでいちばん判断に迷うのが、世帯の構成そのものが変わるパターンです。単純な住所変更では処理できないので、ここは分けて考えてください。
| 引っ越しの形 | 必要な手続き | 契約数 |
|---|---|---|
| 同じ世帯がそのまま転居 | 住所変更の届け出 | 1件のまま |
| 一人暮らしから実家に戻る | 自分の契約の廃止（設備を持ち込む場合は同居の届け出） | 実家の1件に統合 |
| 結婚などで二世帯が一つに | どちらか一方の契約を残し、他方は廃止 | 2件→1件 |
| 家族の一人が新たに独立 | 独立した人が新規契約 | 1件→2件 |
| 単身赴任で二拠点になる | 赴任先で新規契約（家族割引の対象になり得る） | 1件→2件 |
※ 実際の取り扱いは個別の事情によって異なります。判断に迷う場合は窓口で事情を伝えて確認してください。
二世帯が一つになる場合は、片方の契約を残してもう片方を廃止する形になります。ここで両方の契約を放置すると、同じ住居に2件の契約が並んだまま支払いが続くことになります。実際、結婚して同居を始めたのに、それぞれが独身時代の契約を持ち続けていて、数年後に気づいて相談に来る、という話は本当によく聞きます。届け出れば過去分の精算に応じてもらえることもあるので、気づいた時点で連絡するのが得です。
同居を始めたら、必要なのは2件分の住所変更ではなく「1件を残して1件を廃止する」手続きです。両方を住所変更しただけだと二重契約が続きます。
逆に、離れて暮らす家族がいる場合には家族割引という仕組みがあります。生計を同じくする家族が別々の住所でそれぞれ契約するとき、2件目以降の受信料が半額程度になる制度です。単身赴任、進学で子どもが一人暮らしを始めた、といったケースが典型です。自動では適用されず、申し出が必要になるのが実務上のポイントで、知らずに満額を払い続けている人がかなりいる印象があります。
学生の場合はさらに別の制度があります。親元などから離れて暮らす学生で、奨学金の受給や授業料免除など一定の経済的な条件を満たす場合には、受信料が全額免除になる仕組みが設けられています。条件は細かく定められているので、該当しそうなら大学の窓口やNHKの案内で確認してみてください。適用されるかどうかで年間の負担がまるごと変わります。
なお、住民票を移しているかどうかと受信契約の単位は必ずしも一致しません。判断の基準になるのは、生活の実態としてどこに世帯があり、そこに受信設備があるかです。単身赴任で住民票は自宅のままという人でも、赴任先にテレビを置いているなら赴任先で契約が必要になるのが原則です。この点は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更とは考え方が異なるので、混同しないようにしてください。
引っ越しを機にテレビを手放す人は増えています。荷物を減らしたい、動画配信で足りている、といった理由です。この場合の扱いを整理しておきます。
前提として、受信契約は「見ない」という理由では解約できません。契約の根拠が受信設備の設置にある以上、設備がなくなったことが解約の要件になります。テレビを廃棄した、譲渡した、故障して使えなくなった、といった事実が必要です。ここを曖昧にしたまま解約を申し出ても手続きは進みません。
解約の理由は「見ないから」ではなく「受信設備がなくなったから」です。廃棄や譲渡を証明できる書類を先に用意してから連絡するとスムーズです。
手続きの方法は住所変更とやや異なり、電話での申し出が基本とされています。事情を確認したうえで届出書が送られてくる、という流れになることが多いです。オンラインで完結する住所変更と同じ感覚で進もうとすると入口が見つからず戸惑うので、最初から電話窓口を探したほうが早いと思います。
先に支払っている受信料がある場合は精算されます。2か月前払や6か月前払、12か月前払にしている人は、設備をなくした日以降の分が返金または調整の対象になるのが一般的です。前払いしているから月末まで待とう、と考える必要はありません。
最後に、契約を残したまま支払いを止めるという選択については触れておきます。2023年4月から、正当な理由なく届け出をしなかったり不正な手段で支払いを免れたりした場合に、割増金を請求できる制度が導入されています。金額の考え方は制度の定めによりますが、放置が有利になる仕組みではなくなったと理解しておくのが無難です。テレビを持たないなら、きちんと廃止の届け出をする。それがいちばん簡単で確実です。
引っ越しに伴うNHK受信料の手続きを見てきました。判断に迷ったときの軸は一つで、引っ越し後に自分の世帯がいくつになるかを数えることです。ここが決まれば、必要な手続きは自動的に決まります。
世帯が1つのまま場所だけ移るなら、住所変更の届け出だけです。公式サイトか電話で数分で終わり、支払い方法もそのまま引き継がれます。忘れずにやりたいのは、新居で受信できる放送の内容を確認して、地上契約と衛星契約のどちらが適切かを合わせておくことです。
世帯が2つから1つになるなら、片方を残して片方を廃止します。両方に住所変更をかけても二重契約は解消されません。逆に世帯が2つに分かれるなら、新しい世帯で契約が必要になり、生計が同じ家族なら家族割引の対象になり得ます。学生なら免除の制度も確認する価値があります。
迷ったら「世帯がいくつになるか」を数えてください。1→1なら住所変更、2→1なら片方を廃止、1→2なら新規契約と割引の確認。これで大半のケースは整理できます。
テレビを手放すなら、廃棄や譲渡の事実を示せる書類を用意して、電話で廃止を申し出ます。見ないから払わない、という理屈は通らず、割増金の制度もある以上、放置は選択肢になりません。前払い分は精算されるので、タイミングを気にする必要もありません。
全体として、この手続きは難易度ではなく優先順位の問題だと私は感じます。期限がないぶん後回しにされ、後回しにされたぶん忘れられる。だからこそ、引っ越しが決まってライフラインの連絡をするときに、同じ日の作業として並べてしまうのがいちばん確実です。10分で終わる作業を数か月引きずるのは、単純にもったいない話です。
同じ世帯がそのまま移るだけなら、新規契約ではなく住所変更の届け出になります。受信契約は住所ではなく世帯に対して成立しているためです。新住所で改めて契約を申し込むと二重契約になることがあるので、まず住所変更の窓口から手続きしてください。
同じ住居で生計を共にするなら契約は1件です。どちらか一方を残し、もう一方は廃止の届け出をします。両方に住所変更をかけただけでは2件のまま支払いが続きます。気づいた時点で連絡すれば、過去分の精算に応じてもらえる場合があります。
赴任先にテレビなどの受信設備を置いているなら、原則として赴任先でも契約が必要です。住民票を移しているかどうかは基準になりません。ただし生計を同じくする家族が別住所でそれぞれ契約する場合は家族割引の対象になり得るので、申し出て確認してください。
受信設備がなくなったことが解約の要件なので、廃棄や譲渡の事実を伝えれば手続きできます。家電リサイクル券の控えや引き取りの明細を用意しておくとスムーズです。手続きは電話での申し出が基本とされており、前払いしている受信料は精算の対象になります。
NHKの受信料は、金額そのものより「気づかないまま続いている」ことが損につながる種類の支出です。二重契約に何年も気づかなかった、家族割引を知らずに満額を払っていた、というのはどちらも手続きの問題であって、制度を知っていれば避けられたものです。
引っ越しは、その状態を見直せる数少ないタイミングでもあります。世帯の形が変わり、住む場所が変わり、受信できる放送も変わる。契約の中身を実態に合わせ直すには、これ以上ない機会だと思います。
電気・ガス・水道の連絡をする日に、NHKの住所変更も同じリストに並べてください。作業としては10分ほどで、あとから思い出して慌てる時間よりずっと短く済みます。